日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2020/10/07

10月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費者庁2021年度予算概算要求、過去最高の165.6億円(PICK UP 1~4面)

●電子決済サービスのセキュリティ強化を―NTTドコモや担当相に要望書、主婦連合会

●「今すぐ買わないと損」二重価格表示―消費者庁、執行方針案でパブコメ(PICK UP 5面)

●海洋プラスチック・マイクロプラスチックのあるべき方向性―環境省、アジア太平洋地域会合の結果公表

●マンション全体で切り替わる?インターネット接続サービスで注意呼びかけ―消費者庁


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

消費者庁は9月29日、2021年度予算概算要求額を公表しました。復興特別会計を除く一般会計は、165.6億円と過去最高額の要求となりました。

過去3年間減額要求が続いていた「地方消費者行政強化交付金」は、増額要求に転じましたが、相談員人件費や相談体制の基盤整備に10分の10活用できる推進事業費は、昨年と同額の18億円の要求にとどまっています。


(5面)

「エアコン、ただ今限りのセール価格38,000円、8月以降48,000円」といった「今だけの期間限定価格」。ともすると、消費者を「今すぐ買わないと損」と思い込ませ、性急な消費行動に走らせかねません。

消費者庁は、景品表示法上の考え方を補完した、二重価格表示に関する執行方針案を公表し、パブコメを募集しています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


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