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2017/02/17

日本消費経済新聞(2017年2月15日発行)

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消費者庁天下り問題
「行政処分に手心加えてないか」
民進党、消費者部門会議で追及
  「天下りの見返りに、 行政処分に手心を加えたのではないのか」 ―。 天下り要求をした消費者庁取引対策課の元課長補佐が、 行政処分された 「ジャパンライフ」 の顧問に就任していたことが発覚した問題を受け、 民進党は2月9日、 消費者・食品安全部門会議 (座長、 相原久美子・民進党ネクスト内閣府特命大臣) を開いた。 出席した国会議員からは、 ①天下り要求が、 元課長補佐が担当した行政指導に影響していないか②組織的な隠ぺいで、 その後の行政処分を遅らせたのではないか―などを追求する質問が相次いだ。 これに対し、 消費者庁は個別事案を理由に、 詳細な回答を避け、 疑念を払しょくできる答弁にはなっていない。 相原座長は 「監督官庁がどういう姿勢で臨むかが問われている。 疑念を払しょくしなければ、 消費者の安全安心は守れない」 と述べ、 部門として提出する質問に再度文書で回答することを要請。 回答を踏まえてさらに同問題を検討する方針を示した。 同社への相談の内容をすべて公表することも求めている。(相川優子)

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