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2018/03/27

日本消費経済新聞2227号(2018年3月25日発行)

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消費者契約法改正案
若年成人の消費者被害対策不十分
 成人年齢を18 歳に引き下げる民法改正案が国会に提出され、成立すれば 2022 年4月から新成人の未成年取消権がはく奪されることになる。消費者契約法改正案に盛り込まれた「過大な不安をあおられた場合、恋愛感情などを利用した場合の新たな契約取消権」で救済される事例は、年間約 10 万件ある10 代・20 代の相談件数のうち、デート商法や就活セミナー、エステの一部などほんの一部に過ぎない。他の人より過大な不安があると事業者が知っていたことを、消費者側が立証する必要があり、どのようなケースが対象になるか分かりにくい。若年成人の消費者被害救済には、あまりに不十分だ。逆に、成人年齢引き下げの名目で、内閣府消費者委員会の答申に盛り込まれていなかった「社会的経験不足」の要件が追加されたことで、中高年で救うべき被害が救済できなくなっている。社会的経験不足の要件を削除し、消費者委員会が求めた「若年成人、高齢者、障害者等の知識・経験・判断力の不足につけ込んで、過大な不利益をもたらした場合の契約取消権」の導入を急ぐことが求められる。(相川優子)

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