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2017/06/27

日本消費経済新聞(2017年6月25日発行)

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高校生向け消費者教育教材開発
成人年齢引き下げに対応
 成人年齢を 20 歳から 18 歳に引き下げる民法改正の準備が進んでいる中で、 消費者庁は高校生向けの消費者教育用冊子 「社会への扉―12 のクイズで学ぶ自立した消費者」 を作成し、 公表している。 本年秋から来年2月ころにかけて、 徳島県内のすべての高等学校で実際に授業で活用してもらい、 その結果を踏まえて見直し、 内容を修正した教材で全国展開したい考えだ。 全国の高等学校や都道府県政令市の教育委員会など 5000 カ所にも配布した。 消費者庁のHPからダウンロードすることもできる。(相川優子)

「被害回復制度は消費者の願い」
KC'sが特定適格消費者団体に認定
 関西を拠点に活動する消費者支援機構関西 (KC's) は6月 21 日、 消費者庁から、 特定適格消費者団体の認定を受けた。 これは、 2016 年 10 月にスタートした 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」 に基づくもので、 認定を受けたのは消費者機構日本 (COJ) に続き2団体目。 この日、 消費者庁を訪れた KC's の片山登志子副理事長が、 松本純消費者担当相から、 認定証を授与された。 これで、 差止請求に続いて被害回復ができる団体が2団体に増えた。 こうした制度を消費者が知り利用していくことが制度を生かし、 消費者被害の未然防止にもつながっていく。(上林裕子)

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