日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

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新着情報


2018/11/07

11月5日号を発行しました

| by:管理者

主な記事》

●地方自治体の消費者行政組織、「課」のある都道府県わずか17(PICK UP  1~3面)

●改正食品表示法案、臨時国会へ。食品回収に届け出義務(PICK UP  1面囲み)

●主婦連合会、消費税率引き上げ中止求める

●「乳幼児の寝ているときの事故防止ガイド」作成―東京都

●11月からトラブル急増、「冬物衣類・ブーツの詐欺・模倣品サイト」に注意!

●消費者庁主催の食品表示制度セミナー、大阪・八尾市で開催

 

《注目の記事 PICK UP》

(1~3面)

47都道府県のうち、消費者行政を担当する「課」があるのは17都道府県に過ぎないことが、2018年度の地方消費者行政現況調査結果で明らかになりました。市町村では8割が「係」もありません。都道府県、市町村単位で消費者行政職員数が年度別にどう変化しているのか、さらに専任職員数、兼務職員数の変化を追っています。

 

2018年度消費者行政予算は、消費者庁創設以来、過去最低となりました。国の交付金は減額、自主財源は増額されましたが、交付金の減額分が自主財源で補えていません。

 

(1面囲み)

消費者庁が、今臨時国会に提出する「改正食品表示法案」。食品の安全にかかわる表示義務違反で、食品を自主回収するときの行政機関への届け出を義務付け、違反した場合の罰則も規定されています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で1面囲みの記事の一部を紹介しています。


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