日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/12/10

日本消費経済新聞2250号(2018年12月5日発行)

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衆参消費者特委で地方交付金問題追及
「地方任せでいいのか」
「自治体のやる気失わせる」
 衆参両院の消費者問題特別委員会で、 地方消費者行政を支援する交付金が本年度から減額された問題を、 立憲民主党の尾辻かなこ氏、 日本共産党の畑野君枝氏、 日本維新の会の片山大介氏が追及した。 尾辻氏は、 地方交付税算定基準に地方の自主財源額が満たないことを理由に、 自主財源の確保を促すと繰り返す消費者庁の答弁に、 「地方任せでいいのか」 「消費者庁は地方自治体のやる気を失わせている」 と反論。 最低限の保障は国が行うべきと訴えた。 畑野氏は自治体の消費者行政を担当する課や係、 消費者行政職員が減少している問題を受け、 弱体化しない手立てを講じることを要請。 消費者基本法には国の責務が明記されているとして恒常的な財源確保の必要性に言及した。 片山氏は、 自治体のニーズは、 原則7年間相談体制強化などに使える推進交付金にあったのは明確として、 「消費者庁の交付金措置は間違っていたのではないか」 と厳しく追及。 自治体の消費者行政の優先度を高める施策を問う質問に、 宮腰光寛消費者担当相が 「キャラバン隊を組織し、 意見交換する」 と答えたのに対して、 「キャラバン隊をやればいいという問題ではない」 と切り返し、 実効的な施策を求めた。(相川優子)

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