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2018/04/27

日本消費経済新聞2230号(2018年4月25日発行)

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消費者契約法改正案
野党が修正案を与党に提示
全会一致の提案へ協力求める
 今国会に提出されている消費者契約法改正案に修正の動きが出てきた。 衆議院野党筆頭の立憲民主党は、 野党間でほぼ合意した修正骨子案を与党に提示し、 全会一致での修正に向け与党に協議を求めている。 改正案の目玉は、 人の心の弱みにつけ込み、 ①過大な不安があることを知りながら不安をあおった場合②恋愛感情など好意の感情につけ込んだ場合―の契約取消権導入だが、 内閣府消費者委員会の答申に含まれていなかった 「社会生活上の経験不足」 の要件が追加されたことで、 中高年の消費者被害救済が制限されるなどの指摘が出ていた。 野党が提示した修正骨子案には、 この 「社会生活上の経験不足」 の要件削除など3項目が盛り込まれている。 全国消費者団体連絡会が4月 17 日に衆議院議員会館内で開催した集会では、 消費者団体や日本弁護士連合会など参加団体すべてが、 「社会生活上の経験不足」 の要件削除を求めた。(相川優子、 関連記事3面、 4面)

契約法改正案成立求める集会
「社会生活上の経験不足」要件
参加団体すべてが削除を要請
 全国消費者団体連絡会が4月 17 日に開催した集会では、 参加した消費者団体や日本弁護士連合会などすべての団体が、 消費者契約法改正案の 「過大な不安をあおった場合」 「恋愛感情などにつけ込んだ場合」 の2つの契約取消権に追加された 「社会生活上の経験不足」 の要件削除を求めた。 消費者庁は解釈で高齢者の霊感商法などは対象にすると説明したが、 「最終的に判断するのは、 消費者庁ではなく裁判所。 この文言では、 高齢者を排除する判断をする危険性が極めて高い」 「解釈にゆだねるのは、 法律実務家集団として、 強く危惧する」 「他に厳しい要件が盛り込まれており、 困惑していないケースが対象になる余地は、 全くない」 「事業者の予見可能性も低く、 かえって市場が混乱する」 「被害は現場で起きている。 消費者、 事業者に分かりやすい法律が必要」 などの意見が相次いだ。 今国会での確実な法改正実現を強く求めている。(相川優子)

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