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2017/12/17

日本消費経済新聞(2017年12月15日発行)

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食品衛生法改正
健康食品の健康被害情報収集
リスクの高い成分に絞って検討
 食品衛生法改正で検討されている 「いわゆる健康食品」 の健康被害情報の収集は、 「リスクが高い成分」 を含む健康食品に絞って、 事業者から行政への報告の制度化を含めて検討していることが 12 月 13 日、 内閣府消費者委員会の議論で明らかになった。 食品のリコール情報については、 自主回収をする事業者が都道府県に報告し、 国が集約してネット上でだれもが見られるシステムを導入する方針が示された。 食品表示法についても、 同法に違反したアレルゲンや消費期限など安全にかかわる自主回収情報に同様の仕組みを導入する方向だ。(相川優子)

消費者庁への公益通報147件
うち受理わずか19件、是正4件
 2016 年度に消費者庁に外部の労働者から 147 件の公益通報が行われていたが、 このうち受理されたのはわずか 19 件に過ぎなかったことがこのほど、 2017 年3月末時点の公益通報者保護法施行状況調査結果で明らかになった。 19 件のうち、 調査に着手したのは 12 件で、 是正措置が講じられたのは4件にとどまっていた。 この調査は、 同法が施行された 2006 年度以降実施されてきたが、 国の行政機関への外部通報件数の公表は初めて。 消費者庁は、 通報が受理できなかった理由について、 法律に定められた真実相当性や対象法令の罰則規定に該当しないなど、 公益通報者保護法の通報要件を満たしていないことや、 苦情なども含まれていたことなどを挙げているが、 個別案件について詳細な分析は行われていない。 今年3月に公表された法改正検討項目を先取りした国の行政機関向けガイドラインの積極的な運用が求められる。 さらに通報が受理されない理由の詳細を分析し、 公益通報者保護法の早急な改正につなげることも大きな課題だ。(相川優子)

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