日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/03/07

日本消費経済新聞2258号(2019年3月5日発行)

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人材育成懇談会が2回のヒアリングで報告書素案
モデル大学院、消費者庁の研究機関設置
  「地方消費者行政の充実・強化をはじめとする消費者政策推進のための専門人材の育成・確保」 を検討するという名目で消費者庁の懇談会が昨年 10 月末に立ち上がっていたが、 わずか2回、 3人の有識者ヒアリングで2月 18 日、 消費者庁が報告書素案を提示した。 ①モデル大学院の設置②社会人大学院での学位の授与③行政担当者の研修充実と行政・企業への学位取得者の積極的登用支援④消費者庁の公的研究機関設置の検討―を具体的方策として提言している。 委員からは 「現状分析から問題点を抽出し、 何が足りないかを示さなければ提言にならない」 「現在やっているものと将来の話が混在している」 「モデル大学院設置の実現はハードルが高く、 消費者庁が通信制の講座を開講してはどうか」 「国民生活センターに調査研究機能がすでにあり、 国民生活センターで実施すべき」 など、 検討手法や盛り込まれた内容に対し、 疑問の声や厳しい意見が噴出している。(相川優子)

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