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2018/09/07

日本消費経済新聞2241号(2018年9月5日発行)

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消費者庁2019年度予算概算要求
地方支援 旧交付金25億円要求
2分の1補助の新交付金15億円
 消費者庁は8月 30 日、 2019 年度予算概算要求額を公表した。 復興特別会計を除く一般会計は、 145.3億円で、 前年度 (119.3億円) の 22%増。 注目された地方消費者行政を支援するための交付金は前年度と同額の 40 億円 (旧交付金 25 億円、 新交付金 15 億円) にとどまった。 前年度、 40 億円を要求しても当初予算は 24 億円 (旧交付金 16 億円、 新交付金8億円) に過ぎなかった。 中でも旧交付金は、 2017 年までに新たに雇用した相談員の人件費や研修費、 啓発等に原則7年間 (最長 11 年間、 2027 年まで) 継続できるとされていたため、 多くの自治体が消費者教育や啓発を削減し、 相談員の研修減も余儀なくされた自治体も少なくない。 「昨年は、 交付金額の内示が予算編成後だったため、 自治体の独自財源で何とか相談員人件費は確保してもらえたが、 減額が恒常化した場合の相談員減を打診された」 「昨年度でも足りなかった旧交付金要求額をなぜ減額要求するのか。 満額確保できるのか」 「最低限、 約束した期間は、 旧交付金を必要額確保してほしい」 「新交付金は、 相談体制強化や高齢者向け啓発などに使えず、 2分の1の持ち出しが必要で小さな自治体は使えない」 などの声が自治体から上がっている。 地方議会からは、 2017 年度の水準の財源確保や恒久的な財政措置の検討を求める意見書が出ている。 40 億円満額確保は、 消費者庁が地方自治体の信頼を取り戻すための最低ラインと言える。(相川優子)

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