日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2020/10/28

日本消費経済新聞2312号(2020年10月25日発行)

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全国初 1市3町共同で
「消費生活安心条例」
 訪販お断りステッカーを貼った住居への訪問販売を禁止する 「消費生活安心条例」 が、 熊本県内の 1 市 3 町で 10 月から施行された。 4自治体が共同で、 同一の内容の条例を、 それぞれの自治体で成立させた。 施行に併せて、 1 市 3 町のすべての世帯に、 1市3町のマークが入った共通の訪販お断りステッカーが配布された。 「地域で連携しなければ高齢者を消費者被害から守れない」 -と、 各自治体の消費者行政担当職員や消費生活相談員らが消費生活条例検討会を開催して、 意見を交換しながら条文案を作成し、 それぞれ自治体内の商工会や議会に働きかけて実現させていた。 週に1日や2日しか相談員を雇用できない町では、 相談員の処遇改善が困難で雇用継続が不安定な現状があることから、 各自治体の主体性を維持したまま相談員を市に集約して派遣する方法などの検討も始まっている。 全国初の画期的な取り組みとして注目される。(相川優子)

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