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2018/10/07

日本消費経済新聞2244号(2018年10月5日発行)

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電動シャッター事故死亡14人、重症13人
「安全装置装備を、故障踏まえた設計に」
 自宅の車庫などの電動シャッターによる死亡・重症事故の原因究明を行っていた消費者安全調査委員会 (消費者事故調) は9月 28 日、 原因調査報告書を公表した。 2001 年以降 28 件事故が起き、 14 人が死亡し、 13 人が重傷を負っていた。 障害物を感知すると停止させる安全装置が、 ①付いていなかった②故障していた③適切に作動しなかった―ことが原因だった。 同委は、 事故の再発防止策として、 ①既設の電動シャッターを含めた安全装置の装備②安全装置が故障した場合は、 作動しない、 あるいはボタンを押し続けなければ作動しないなど故障を想定した設計③光センサーを用いた安全装置の改善―などを指摘した。 防火用の電動シャッターは小学生の死亡事故を受け 2005 年 12 月から建築基準法 (国土交通省が担当) が改正され、 安全装置の設置が義務付けられたが、 電動シャッター自体を規制する法律はなく、 法律のすき間に落ちる。(相川優子)

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