日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2021/01/18

1月15日号を発行しました

| by:管理者

主な記事》

特定商取引法改正案 送り付け商法 直ちに廃棄・使用可へ

特商法の各取引類型、預託法 契約書面等の交付電子化可へ

2021年度消費者庁の機構・定員 本庁5人、徳島3人増 参事官、企画官各2ポスト増

新型コロナウイルス抗体検査キット 「検査時点の感染判定できない」消費者庁が注意喚起

「2050年カーボンニュートラル」の実現へ 政府がグリーン成長戦略を公表

契約の基礎知識 定着に課題 消費者庁、「社会への扉」活用した授業の効果報告

スーパービューティーラボを業務停止 消費者庁、特定商取引法に基づき処分

 

《PICK UP》

(1面~2面)

消費者庁は、販売事業者から「送り付け商法」で注文していない商品を一方的に送り付けられた場合、消費者が直ちにその商品を廃棄・使用しても可とする方針を固めました。新型コロナ禍でマスクなどの送り付け商法による消費者トラブルが増えており、自粛生活での不安解消に向け、消費者保護を強化します。現行法では、送り付けられた商品を、14日間(送り付けた事業者に商品の引き取りを要請した場合は7日間)は保管する必要がありますが、今回の方針は、保管期間の要件を撤廃し、販売事業者が一方的に送り付けた商品の返還は、一切請求できないこととになります。消費者庁は、今通常国会に改正案を提出する予定です。

 

3面)

消費者庁は1月14日の消費者委員会本会議で、特定商取引法の各取引類型と預託法で、「書面」による交付が義務付けられている契約書面等について、消費者の承諾を得た場合に限り、電磁的方法で交付することを可能にする改正を、今通常国会に提出する予定の改正案で行う方針を明らかにしました。委員からは「消費者被害の拡大が危惧される」「十分な議論がなく拙速すぎる」「訪問販売や電話勧誘にまで広げるのは疑問」などの厳しい意見が出ています。法案提出まで時間が限られており、消費者委員会がどのような意見書を出すのか、注目されています。

 

トップニュース」で1面~2面記事の一部、「その他のニュース3面記事の一部を紹介しています。


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