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2018/09/27

日本消費経済新聞2243号(2018年9月25日発行)

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消費者庁9年目を評価
景表法の執行高く評価
地方財政措置後退は大問題
 全国消費者行政ウォッチねっとは 9月 19 日、 消費者庁の9年目の通信簿を公表した。 消費者庁全課の中で、 最高得点を獲得したのは、 表示対策課の 20 点。 複数の実態調査に基づき打ち消し表示の取り締まりに乗り出したことや、 景品表示法の措置命令件数、 課徴金総額の多さを高く評価した。 一方、 最低点だったのは消費者教育・地方協力課の 12 点。 地方消費者行政への財政措置が大きく後退したことを厳しく批判した。 山根香織代表幹事は 「交付金確保に向けた働きかけや意欲が見られず、 残念。 消費者行政の停滞、 後退に直結することが懸念され、 大変問題だ」 と指摘した。 消費者行政全体の基盤にかかわる問題として、 「消費者庁を挙げて予算の獲得、 地方支援に尽力する」 ことを求めた。(相川優子)

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