日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/07/07

日本消費経済新聞2236号(2018年7月5日発行)

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成人年齢引き下げ対応
高校公民科教員養成119大学
消費者教育講座開設は48大学
 成人年齢を 20 歳から 18 歳に引き下げる改正民法が6月 20 日公布 (成立は6月 13 日) され、 2022 年4月1日から施行される。 若年者への学校での実践的な消費者教育が喫緊の課題となっているが、 担い手となる高校公民科の教員を養成する大学 119 大学のうち、 消費者教育の講座を開設している大学は 48 大学と、 4割に過ぎないことが6月 29 日、 消費者教育推進会議 「若年者の消費者教育分科会」 の報告書で明らかになった。 高校家庭科でも7割弱にとどまっていた。 同分科会は同日、 文部科学省に対し、 「消費者教育で実践的な能力を生徒に指導できる力を身につけられるよう大学に促していくべき」 とする提言をまとめた。 このほか、 教員免許更新講習、 教員研修での消費者教育講座開設数の増加、 外部人材の活用、 消費者教育の担い手人材バンクの整備なども併せて提言。 消費者庁、 文部科学省など4省庁が取り組む 「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」 に盛り込まれる。(相川優子)

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