日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2021/03/01

日本消費経済新聞2323号(2021年2月25日発行)

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特商法・預託法契約書面等電子化で緊急集会
改正法案から削除を
消費者にメリットない
  「全国消費者行政ウォッチねっと」 と 「全国消費者団体連絡会」 は2月 24 日、 特定商取引法と預託法の契約書面等の交付電子化に反対する緊急院内集会を、 オンラインで開催した。 勧誘自体が不意打ちである訪問販売や、 先輩から誘われ断り切れずに契約してしまうマルチ商法などは、 本当に必要か妥当な価格か冷静に考えられないまま契約自体を承諾してしまうケースが多い。 この状況下では、 書面電子化も承諾したことにされてしまう。 消費者にメリットはなく、 クーリング・オフの機会を失い、 消費者被害が拡大するとして、 一旦、 改正法案から書面交付電子化部分を削除することを求めた。 約 300 人が参加した。(相川優子)

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