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消費者契約法改正 特設ページ更新!
 

新着情報


2018/06/17

6月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●改正消費者契約法成立、参議院で再修正ならず(PICK UP  1、2、3、4面)

☆解説 消費者庁の論理、消費者目線からかい離

☆改正消費者契約法の主な内容

☆消費者契約法の一部を改正する法律案に対する付帯決議(衆院からの変更部分に網掛けをして掲載しています)

●2017年度版消費者白書 消費者被害額は4.9兆円(PICK UP  1面)

●「ジャパンライフ被害者の会」5028筆の署名添え国会に請願(PICK UP  4面)

●民法改正案成立、18歳成人に。若年消費者被害の対策不十分

☆日弁連が会長声明 「若年者保護の施策 消費者契約法では全く不十分」

☆民法の一部を改正する法律案に対する付帯決議

●東京都「東京くらしWEB」、英語・中国語・韓国語で消費生活相談事例集。FAQ公開

●消費者庁、調査踏まえ打消し表示の見解示す「消費者未認識なら景表法違反も」(PICK UP  7面)


《注目の記事 PICK UP》

(1、2、3、4面)

改正消費者契約法が成立しましたが、参議院では再修正されませんでした。

 

「一般消費者には意味不明だ」という言葉が、紙面の中で出てきます。5月25日号掲載の“前代未聞”本会議答弁の修正、そして撤回。しかし、その後の答弁は、修正前と同じ答弁ではありません。消費者目線からは後退していっていますが、答弁は変更していないと消費者庁は言い張ります。その理解しがたい論理とは―。

森本真治氏(国民民主党)、矢田わか子氏(国民民主党)、杉尾秀哉氏(立憲民主党)、片山大介氏(日本維新の会)、大門実紀史氏(共産党)、福島みずほ氏(希望の会)の発言を追っています。


(1面)

2017年度版の消費者白書、注目点を挙げています。前年度を上回った消費者被害額、消費者被害や消費者トラブルにあったと回答した人の割合、「188(いやや)」でつながる「消費者ホットライン」の認知度など掲載しています。

 

(4面)

消費者庁元課長補佐がジャパンライフ社に天下った2015年7月以降の契約について、全国の被害者約100人で組織される「ジャパンライフ被害者の会」が、国家賠償を求める請願書を国会に提出しました。2017年3月末時点の負債総額は2405億円で、ジャパンライフによる被害は、安愚楽牧場に次ぐ、戦後2番目の消費者被害になると見られています。(詳細は、ジャパンライフ問題特設ページ

 

(7面)

 大きな文字で“今ならお試し7日分が先着100名様に無料”と書かれた下に、“本商品を初めて購入の方に限ります”と小さく書かれた「打消し表示」。テレビCMやWEB広告、新聞広告にありますが、「打消し表示」に気付かずにいる人も多いかと思います。

消費者が認識しない・できない表示だと、景品表示法に抵触するおそれがあると、見解を示した消費者庁。実態調査結果を掲載しています。(次号で詳しく掲載予定です)

 

トップニュース」で1面(改正消費者契約法、消費者白書)、「その他のニュース」で4面、7面の記事の一部を紹介しています。


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