日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2020/10/28

10月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●全国初、1市3町共同で「消費生活安心条例」(PICK UP 1、2面)

●無料の相談員養成講座を800人受講、資格試験受験の申込者増えず

●徳島県と広島市でLINE相談―11月1日から3カ月、1日4時間

●格安をうたう家具や家電品の模倣サイトに注意―国民生活センター

●改正公益通報者保護法、指針の検討始まる

●消費者庁、消費者教育推進会議で苦しい回答―連携の主体の曖昧さ浮き彫り

●「Newドギーバックアイデアコンテスト」受賞者発表―大賞は「mottECO(モッテコ)」

●東京都被害救済委員会、日本語教育サービス紛争案件―最終的な解決案示せず、考え方まとめる


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

訪販お断りステッカーを貼った住居への訪問販売を禁止する「消費生活安心条例」が、熊本県内の1市3町(玉名市、玉東町、和水町、南関町)で10月から施行。4自治体が共同で、同一の内容の条例をそれぞれの自治体で成立させ、施行に併せて共通のステッカーが配布されました。


「地域で連携しなければ高齢者を消費者被害から守れない」―と、各自治体の担当職員らが意見交換をしながら条文案を作成し、実現させました。全国初の画期的な取り組みとして注目されます。条例制定までの背景、経緯を取材しています。


トップニュース」で1面記事の一部を紹介しています。


17:04