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2017/10/17

日本消費経済新聞(2017年10月15日発行)

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消費者政策で政党アンケート
衆院選に向け、全国消団連が調査
 全国消費者団体連絡会は 10 月 11 日、 同月 22 日に投開票が行われる第 48 回衆議院選挙に向け、 消費者政策についての各政党のアンケート調査結果を公表した。 9政党のうち、 自民党、 希望の党、 共産党、 立憲民主党、 社民党の5政党が回答した。 適格消費者団体や特定適格消費者団体への支援策について、 自民党が 「財政面の支援を行うことも重要」 とした点は注目される。 立憲民主党、 社民党も財政面で支援することを明記した。 地方消費者行政推進交付金の後継問題については、 自民党、 共産党、 社民党が、 地方消費者行政推進交付金の継続が必要と回答している。(相川優子)

HACCP導入で国際標準化
食品衛生法改正懇談会で議論開始
 厚生労働省は9月に食品衛生法改正懇談会を設置し、 月に2回の早いペースで検討を進めている。 大手企業の導入は進んでいるが、 食品製造業全体では3割しか導入されていない HACCP による衛生管理制度を義務化する方向で検討している。 すべての食品に HACCP 導入を義務付けている EU や米国に続き、 カナダ、 台湾、 ブラジルなどが順次導入を義務付けているほか、 ロシア、 ベトナムなども導入を検討中で、 遅れがちな日本の食品安全対策を推し進める必要があるからだ。(上林裕子)

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