日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2020/04/08

日本消費経済新聞2294号(2020年4月5日発行)

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第4期消費者基本計画を閣議決定
「着実な法整備」求める意見最多
「必要に応じた法整備」を追記
 2020 年度から 2024 年度までの5カ年に政府が取り組むべき消費者政策を示す 「第4期消費者基本計画」 が3月 31 日、 閣議決定され、 4月1日からスタートした。 意見募集では 「着実な法整備」 や 「迅速な法整備」 などの記述を求める意見が最も多く寄せられたが、 「必要に応じた法整備等」 を追記するにとどめた。 「司令塔機能」 も寄せられた多くの意見を踏まえて加筆されたが、 「法整備」 「司令塔機能」 ともに、 表題や概要版に盛り込まれることはなかった。 地方消費者行政強化のために、 国の財政支援策検討の記述を求める意見も多かったが、 消費者基本計画には反映されていない。 4月1日に公表された 「地方消費者行政強化作戦 2020」 では、 地方自治体が目指す 21 項目の政策目標を掲げて、 消費者庁が 「財政面を含む必要な支援策を講じる」 としている。 今後、 策定される消費者基本計画工程表で、 財政面を含む具体的な支援策を示し、 どのような工程で目標を達成していくのか明記することが求められる。 コロナウイルス感染症の拡大に伴い、 「災害・感染症拡大など緊急時対応」 を、 消費者政策の基本的方向の1項目に追加した。(相川優子)

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