日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2020/06/18

6月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●「埼玉消費者被害をなくす会」が共通義務確認訴訟―「給与ファクタリング」支払い代金返還を(PICK UP 1面)

●ジャパンライフ4回目の債権者集会―被害者に配当の可能性(PICK UP 2面)

●改正公益通報者保護法6月12日公布―300人超の事業者に内部通報体制整備義務

●東京都、感染防止対策全て実施で「感染防止徹底宣言ステッカー」―業種別にチェックシート作成し、事業者に協力呼びかけ

●2019年度消費者白書を閣議決定

●外国産原料含むも『国産』『鹿児島県産』表示―消費者庁、「国産釜いりごま白」など販売する有限会社鹿北製油に793万円の課徴金納付命令

●「健康祝金・死亡弔慰金」など催促するも支払われず、債務の履行遅延を確認―「一般社団法人全国育児会議福祉協議会(ぜんしきょう)」、消費者庁が消費者安全法に基づき事業者名公表

●子どもの歯みがき中の事故に注意、転んで喉に刺さることも―東京都


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

「七福神」の名前で給与ファクタリング業務を行ってきた「ZERUTA」(東京都新宿区)を相手取り、特定適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」は6月8日、利用者に代わって支払った代金返還義務の確認を求める訴訟を、さいたま地裁に起こしました。

 

国民生活センターの立担保を活用し、初めて仮差押え命令の申し立てをし、決定を受けています。が、同団体は「想定される被害額に対し、保全できている財産はごく一部に過ぎない」と話しています。「ZERUTA」はすでにホームページを閉鎖、連絡が取れません。


(2面)

莫大な消費者被害を発生させた「ジャパンライフ」の被害者に、わずかではあるが配当される可能性が出てきました。約7000人の顧客の内、約750人が約230億円分の契約解除を申し出たことで、消費税10.5億円の還付申告をしたことが、4回目の債権者集会で明らかになりました。

「より多くの被害者がクーリング・オフや契約取消の手続きをすることで、配当できる額を増やすことができる明るい見通しが出てきた」と、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の大迫事務局長が報告しています。


トップニュース」で1面、「ジャパンライフ問題特設ページ」で2面の記事の一部を紹介しています。


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