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2017/04/27

日本消費経済新聞(2017年4月25日発行)

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福岡市消費生活センター 
「相談業務は市の直営で」
企業委託4年で全相談員が提言
 福岡市消費生活センターの相談業務が民間企業に委託されて 4 年-。 同センターに勤務する全相談員 9 人で組織する労働組合 「福岡市消費生活相談員ユニオン」 は、 相談業務を市の直営とすることを福岡市に提言した。 民間企業への委託後、 相談のあっせん率が低下し、 文書による事業者指導や公表は 1 件も行われていない。 相談業務と事業者指導、 啓発を市が行い、 関連部門が情報を共有して緊密に連携しなければ、 住民の安全な暮らしを守ることはできないと訴えている。 これに対し、 福岡市は 「民間委託を継続する」 方針を示している。(相川優子)

改正国セン法 衆院通過
付帯決議に消費者団体への財政支援
 消費者団体が行う集団的被害回復訴訟を支援するための国民生活センター法改正法案が4月 21 日、 衆院本会議で全会一致で可決され、 衆院を通過した。 相手方事業者の財産を差し押さえるための担保金を、 国民生活センターが金融機関から借りて立て替えることができるようになる。 付帯決議には、 一定の条件を満たした場合に担保金返還の猶予や免除を検討することや、 適格消費者団体と特定適格消費者団体に財政面の支援を行うことが盛り込まれた。

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