日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2020/03/30

日本消費経済新聞2292号(2020年3月25日発行)

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「ケトジェンヌ」景表法で措置命令
ダイエット効果「根拠なし」
 食事制限もせず、 あたかも健康食品 「ケトジェンヌ」 を摂取するだけで体質が改善され、 容易にダイエット効果が得られるように表示したのは、 景品表示法に違反 (優良誤認) するとして、 消費者庁は3月 19 日、 通販会社 「TOLUTO」 (トルト、 東京都渋谷区) に対し、 合理的な根拠のない表示を禁止する措置命令を出した。 この商品は 2019 年9月6日に、 下痢などの健康被害を訴える事故情報が短期間に増えているとして同庁から消費者安全法で注意喚起を受けている。 同社は同月 30 日には、 社名を 「e.Cycle (イーサイクル、 東京都渋谷区)」 から変更。 同年 12 月には、 化粧品 「リンクルセラム」 を最低4回購入する契約にもかかわらず定期購入であることを分かりにくく表示したとして特定商取引法で3カ月の一部業務停止命令を受けていた。 1社に対し消費者庁が3つの法律を適用したのは初めて。 景表法の課徴金は違反認定期間の販売額の3%以上を返金した場合は免除される仕組みがあるが、 同社はどのような返金対応をしているか取材に応じない。 本来、 消費者に払い戻されるべき不当な利益をはく奪できるかどうかが問われる。(相川優子)

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