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テレビ電話レンタル商法 WILL(ウィル)問題

テレビ電話レンタル商法を海外で展開するWILL(ウィル)問題の特設ページを更新しました 2019年4月14日
 

新着情報


2019/04/08

4月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●徳島県での研修受講者数が、過去最低1講座27.3人―消費者庁徳島オフィス3年目見直し(PICK UP 1、2面)

☆商品テストは県外の業務多い。徳島への職員常駐は非効率

☆消費者庁の取り組むプロジェクト、全国展開の成果見えず

●値引き率を過大に宣伝―消費者庁がジュピターショップチャンネルに課徴金命令

●酵素の成分作用で痩身効果うたう―消費者庁が食品販売事業者5社に措置命令

●「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」がゲノム編集で声明発表(PICK UP 6面)

●消費者庁、埼玉県、千葉県が連携調査―訪問販売業者2社に業務停止と指示処分

《注目の記事 PICK UP》

(1面)

国民生活センターが徳島県で研修を継続する必要が本当にあるのか。2016年度から徳島県で実施している消費者行政職員など向け研修の受講者数が、3年目となる2018年度、1講座平均27.3人と過去最低となりました。


また、商品テストのため、徳島オフィスに国民生活センターの正規職員2人と非常勤職員1人が常駐していますが、「職員を徳島に常駐させることは効率的でない」との見解も示されています。


消費者庁徳島オフィス3年目。消費者庁と国民生活センターの徳島県での取り組みについて検証する消費者委員会の専門調査会を取材しています。


(6面)

人体への影響が解明されていない「ゲノム編集食品」について、市民団体の「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」が安全性審査と食品表示を求める声明を発表しました。「ゲノム編集食品」をほとんど規制しない方針を固めている厚生労働省の決定に抗議、撤回を求めています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で6面の記事の一部を紹介しています。


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