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2021/10/08

日本消費経済新聞2343号(2021年10月5日発行)

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消費者裁判手続特例法改正へ報告書
画一的に算定できる慰謝料を対象に
通知・公告 事業者も一定額負担
 消費者裁判手続特例法を見直してきた消費者庁の検討会は9月 28 日、 改正へ向けた報告書をまとめた。 大学の不正入試問題では受験料等しか共通義務確認訴訟の対象にできなかったことから、 画一的に算定される慰謝料も対象にすることを提言している。 ただし、 個人情報の漏えい事案は切り分け、 意図的な目的外利用に限定した。 拡大損害、 逸失利益、 人的損害は将来的な検討課題とした。 対象消費者に2段階目の訴訟参加を呼びかける通知・公告費用の一部を事業者が負担する案が提起されているが、 算定基準が策定できるかどうかが鍵になりそうだ。 国会が法律の修正や付帯決議で検討を求めた特定適格消費者団体への財政支援策は見当たらない。 情報を一元化し、 寄付を効率的に集める役割などを担う指定法人制度の導入が提言されているが、 どう実現していくのか、 特定適格消費者団体のコスト負担の補填につながるのかが問われる。 特定適格消費者団体による破産手続開始の申し立て権や、 景品表示法の行政処分で消費者庁が作成した書類の提供、 事業者の財産開示手続なども、 将来的な検討課題とされた。 来年通常国会への改正法案提出を目指す。(相川優子)

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