日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

ここでは、適格消費者団体等が取り組んでいる差止請求や訴訟など、2017年7月以降に適格消費者団体が公表している情報を提供しています
 

適格消費者団体の活動

【新着情報】 >> 記事詳細

2017/08/21

なくす会 結婚相談所を経営する台企画に差止請求書を送付

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

 埼玉消費者被害をなくす会(なくす会)は2017年8月21日、結婚相談所を経営する㈲台企画(神奈川県横浜市)に対し、7月28日付けで、消費者契約法第41条に基づく「書面による事前の差止請求」を行ったことを明らかにした。同社が使用する契約条項の交際相手とのトラブルに関する免責条項、クーリング・オフに関する条項、中途解約に関する条項について、それぞれ消費者契約法第8条、特定商取引法第48条、特定商取引法第49条に照らして無効であるとしている。

 同社に対しては、2017年4月3日に「申入書」を送付しているが、回答はなく、今回、「差止請求書」を送付したにもかかわらず、回答期限の着後2週間を過ぎても回答ないという。


16:18 | 投票する | 投票数(1) | コメント(0)