日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/07/07

日本消費経済新聞2236号(2018年7月5日発行)

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「社会への扉」活用
奈良県が初名乗り
 4省庁が取り組む 「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」 は、 2020 年までの3年間で、 消費者庁が開発した高校生向け消費者教育教材 「社会への扉」 を使った授業を、 全国すべての高校で実施することを目標に掲げている。 2017 年度には、 消費者庁のオフィスがある徳島県のすべての高校 56 校で実証実験を行い、 初年度の実施目標を8都道府県としている。 初名乗りを挙げたのは奈良県。 県内のすべての高校 64 校 (県立 32 校、 市立2校、 私立 18 校、 高等専門学校1校、 特別支援学校 11 校、 中等教育学校2校) での授業の実施を目指す。 ベテランの消費生活相談員2人が消費者教育コーディネーターとして配置され、 中学、 高校、 大学に講師として派遣された実績がある。(相川優子)

エアコン、年間60件の火災事故
扇風機だけでなくエアコンにも注意必要
 製品評価技術基盤機構 (NITE) は6月 28 日、 これから暑い季節を迎えることから、 古い扇風機やエアコンの電源コードに注意するよう呼びかけた。 扇風機の火災事故はここ5年間は 20 件前後で推移しているが、 エアコンの火災事故は年間 60 件前後で推移している。 エアコン火災の原因は大きく分けて、 配線と洗浄の2つ。 配線は、 引っ越しなどでエアコンを新居に持ち込んだりしたとき、 電源プラグの形状が違ったりして設置業者でも 「ねじり接続」 することもあるという。 エアコンは他の電化製品より電源を入れた際にコードかかる負荷が高く、 「ねじり接続」 すると、 発火する可能性は高い。 設置業者が設置したからと安心せず、 「ねじり接続」 の有無を今一度確認することが大切。 また、 エアコンを洗浄する際、 洗浄液が電源部分にかからないよう注意すること。 電源部分に残った洗浄液によって発煙・発火する可能性が高いので注意すべき。

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