日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2020/06/18

日本消費経済新聞2300号(2020年6月15日発行)

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「埼玉被害をなくす会」が共通義務確認訴訟
「給与ファクタリング」支払い代金返還を
 特定適格消費者団体 「埼玉消費者被害をなくす会」 は6月8日、 「七福神」 の名前で給与ファクタリング業務を行ってきた 「ZERUTA」 (本社、 東京都新宿区) を相手取り、 利用者に代わって支払った代金返還義務の確認を求める訴訟を、 さいたま地裁に起こした。 消費者裁判手続き特例法に基づく同団体の提訴は初めて。 全国では4件目となる。 国民生活センターの立担保を活用して、 初めて仮差押え命令の申し立てをし、 決定を受けている点は注目されるが、 同団体は 「保全できた財産はほとんどなく、 推測される被害額に対してごく一部」 と説明。 勝訴した場合は、 2段階目の手続きで被害者の参加を募る段階で丁寧に説明したいと話している。 「ZERUTA」 はすでにホームページを閉鎖し、 連絡が取れない。(相川優子)

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