日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/01/26

日本消費経済新聞2221号(2018年1月25日発行)

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悪質な資産の散逸は犯罪
石戸谷豊・全国弁護団連絡会代表の話
 大変深刻な相談が多い。 老後の資産をすべてつぎ込み生活費がない、 どうしていいかわからない、 落ち込んで会話もできない、 もう死ぬしかないなどの訴えに、 長時間対応し説得している。 被害額も非常に高額で、 高齢者がほとんど。 生きる望みを失って、 愕然としている。 
 ぜひ、 立ち上がって、 相談してほしい。 家族や周りの人は責めるのではなく、 本人が置かれた状況を支援する側に立って、 相談につなげてほしい。 
 本来被害者に帰属すべきものを勝手に売却したり、 横流しすることは、 許されるものではない。 ジャパンライフに対しては 「極めて悪質な財産の処分行為は犯罪になる恐れがある」 ことを警告しておく。 
 預託法は、 豊田商事事件を契機に制定されたが、 安愚楽牧場に次いで、 ジャパンライフと2度も豊田商事を上回る大規模被害をもたらした。 
 被害防止に機能していない。 被害救済に向けた当面の作業が終わった段階で、 預託法見直しを真剣に検討していく。

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