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2019/10/08

日本消費経済新聞2277号(2019年10月5日発行)

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スマホ「最大半額」広告
「実際に半額とは言い難い」
 消費者庁は9月 26 日、 スマートフォン端末の 「最大半額」 広告は、 実質的には半額とは言い難く、 消費者が想定外の不利益を被る恐れがあるとして、 注意を呼びかけた。 ソフトバンクと KDDI (au) の新料金プランでは、 端末代金を 48 回の分割払いで最大 24 カ月分の残債を免除するとしているが、 実際には毎月のプログラム利用料 390 円が2年分別にかかり、 2年後にそのスマホを返して端末を買い替えることが必要で、 旧端末が査定基準を満たさない場合は2万 1000 円を請求される。 100 日間は SIM ロックが解除されないなどの適用条件が分かりにくい。 10 月1日以降、 2社ともに回線契約を伴わない顧客の SIM ロックは即日解除し、 ソフトバンクは 10 日からプログラムの名称を 「半額サポート+」 から 「トクするサポート」 に変更、 KDDI (au) は、 回線契約者を対象にプログラム利用料をなくし、 端末買い換えを要件としないプログラムに見直す方針を示している。 総務省は法改正をして、 違約金による契約期間拘束の是正や通信契約に伴う一定の利益提供を禁止して電気通信業者の競争の適正化を図ろうとしたが、 今度は、 総務省の権限が及ばない通信サービスに関連しない、 端末代金の割賦支払い額の残債免除で囲い込みが行われている。 消費者庁は注意喚起しかできないのか。 通信の品質やサービス、 価格での適正な競争で、 通信料を安くしてほしいものだ。(相川優子)

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