日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/08/07

日本消費経済新聞2272号(2018年8月5日発行)

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地域の消費者教育推進へ
自治体がコーディネート機能強化を
 第3期消費者教育推進会議は、 地域の消費者教育を推進するために、 地方自治体が組織として、 コーディネーター機能を強化することが必要とする報告書をまとめた。 基本方針では、 地方自治体に、 消費者教育を担う多様な関係者をつなぐ 「消費者教育コーディネーター」 の育成や配置に取り組むことを求めてきたが、 個人の力量に依存するのではなく、 コーディネーター機能を強化する実施主体はあくまで自治体で、 責任は自治体にあることを明確にした。 地域でどのような消費者教育を進めるのか、 そのためにはどのような関係者との連携が必要か、 その実現のために消費者教育コーディネータ―にどのような役割を担わせるべきか、 自治体が戦略的に企画立案し、 実現に向け総合的な調整を行うことを求めた。 国は、 消費者教育を担当する行政職員を対象とする研修や、 消費者教育コーディネーター相互の情報交換のための 「消費者教育コーディネーター会議」 の開催などで支援することを提言している。 「業務委託では庁内連携が非常にしにくくなり問題があることを報告書でも打ち出すべき」 「自治体の消費者部局と教育部局が会議体を設置するなど連携を強化することが重要」 などの意見が委員から出ている。(相川優子)

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