日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2020/11/28

日本消費経済新聞2315号(2020年11月25日発行)

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2020年度地方消費者行政現況調査結果
消費相談員2年で100人減
消費者行政職員3年で86人減
 2020 年度の地方消費者行政現況 (4月時点) 調査結果の一部が 11 月 13 日、 ようやく公表された。 消費生活相談員は 55 人減少し、 消費者行政担当職員が 44 人減った。 消費生活相談員は、 2年で 100 人減り、 消費者行政職員は3年で 86 人減った。 加えて 「消費生活課」 や 「消費者行政課」 が組織再編されて他課と統合される県や市町村が増えている。 消費生活センターと消費者行政担当部署の自主財源は、 全国で約 120 億円と前年度 (最終予算) に比べ6億円増え、 交付金減額分の5億円を1億円上回ったものの、 市町村では、 交付金の減額分を自主財源で補えていない。 相談員人件費減額分はカバーできていたが、 研修や啓発費の減額分を補えていない。 都道府県でも、 増額された自主財源のほとんどが交付金の活用期限が切れたことに伴う相談員人件費の置き換えや、 相談員が会計年度任用職員に移行することに伴う賞与等増額分だった。 「新型コロナ禍で新規事業が凍結され、 2分の1の自主財源が必要な強化交付金の活用は困難」 「他分野での自治体の行政需要が拡大し、 従来通りの仕事をしていたのでは予算や人員は減る一方」 「予算、 人員、 組織は自治体の優先度の問題。 専管課がなくなれば、 予算要求はさらに至難になる」 「消費者行政の根幹は相談体制の維持強化。 相談員人件費、 研修費用、 啓発費用を継続的に支援してほしい」 「予算が限られる中で、 消費者庁は地方の相談体制基盤強化に力を入れるべき」 など、 消費生活相談員が確保できない問題にとどまらず、 地方自治体の消費者行政そのものの衰退を心配し、 消費者庁に具体的な政策を求める意見がますます強くなっている。 消費者庁は、 自治体に自主財源確保をお願いしているばかりでいいのか。(相川優子)

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