日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/03/17

日本消費経済新聞2226号(2018年3月15日発行)

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「18歳成人」民法改正案国会へ
2022年4月施行
 成人年齢を 20 歳から 18 歳に引き下げる民法改正案が3月 13 日閣議決定され、 国会に提出された。 「原則、 2022 年4月1日から施行する」 ことが改正法案の付則に盛り込まれている。 施行されれば、 18 歳、 19 歳の未成年取消権ははく奪されることになるが、 若年成人の消費者被害への対応や未然防止のための消費者教育は十分といえるのか。(相川優子)

地方への恒久的財源措置
消費者委員会WGで検討
 内閣府消費者委員会の高巌委員長は3月8日、 地方消費者行政への恒久的財源措置の可能性について、 2月に設置された 「消費者法分野のルール形成の在り方検討 WG」 で、 自治体が国に有料で情報を提供することなどを含めて検討する方針を示した。 同日行われた全国消費者団体連絡会へのヒアリングの中で明らかにした。 同団体は、 2018 年度消費者庁予算案の交付金削減の影響について、 都道府県へのアンケート調査を実施し、 その結果を踏まえて地方への国の恒久的な財源支援の検討などを求める意見を出している。 消費者委員会委員からも、 国や国の支分部局が担うべき業務や、 立法や国の行政処分などに活用される PIO‐NET (全国消費生活情報ネットワークシステム) 情報などについて、 国の財源措置の検討を求める意見が出された。(相川優子)

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