日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/06/17

日本消費経済新聞2234号(2018年6月15日発行)

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ジャパンライフ被害者の会
5028筆の署名添え国会に請願
  「ジャパンライフ被害者の会」 (佐藤良一代表)は 6 月7日、 5028 筆の署名を添え、 消費者庁元課長補佐がジャパンライフ社に顧問として天下った 2015 年 7 月以降の契約について、 国家賠償を求める請願書を国会に提出した。 6 月 13 日、 請願書は衆議院消費者問題特別委員会に付託された。 会期末まで検討が行われる。(相川優子)

消費者未認識なら景表法違反も
消費者庁、調査踏まえ打ち消し表示の見解示す
 消費者庁は6月7日、 テレビ CM、 WEB 広告 (スマートフォン)、 新聞広告の打ち消し表示の実態調査の結果を明らかにした。 今回の調査は、 CM や広告のどの部分を見ているのかを調査するため、 視点を計測するアイトラッキング機器を用い、 目の動きを調べた。 その結果、 人それぞれ自分自身の関心がある表示 (強調表示) に視点が集中する一方で、 この強調表示で示されている価格等で購入・契約する場合の条件を示す打ち消し表示については、 強調表示の直下にあっても、 「文字の色が薄い」 「文字が小さい」 などの理由で消費者は表示を認識していないことが分かった。 今回の調査を踏まえ、 消費者庁は、 例え強調表示の近くに打ち消し表示があったとしても、 消費者が認識しない・できない表示であれば、 景品表示法に抵触するおそれがあるとの見解を示した。

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