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2018/07/27

日本消費経済新聞2238号(2018年7月25日発行)

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公益通報者保護法改正へ
「勧告・公表」制度導入で合意
消費者委専門調査会が中間整理
 公益通報者保護法の改正内容を検討してきた消費者委員会 「公益通報者保護専門調査会」 は7月 18 日、 中間整理を行い、 内部告発をした人に不利益な取り扱いをした事業者への 「是正勧告・従わない場合の公表」 制度導入を合意事項として了承した。 保護される通報者に、 退職者や役員等を追加し、 行政機関や報道機関に通報する場合の要件緩和、 事業者の通報窓口・調査担当者への守秘義務、 通報から一定期間内に解雇した場合の事業者の立証責任なども盛り込んだ。 ただし、 通報事実を裏付ける資料を持ち出した場合に、 通報者を保護する規定が可能かどうかは引き続き検討するとし、 過去の裁判例を示す内容にとどまっている。 今後、 是正命令にまで踏み込んで違反した事業者に刑事罰を導入できるか、 通報要件を具体的にどう緩和できるかなどが大きな焦点になる。 事業者団体や消費者団体などにヒアリングを行い、 秋ごろに報告書をまとめる。(相川優子)

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