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2018/10/29

日本消費経済新聞2246号(2018年10月25日発行)

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国民生活センタ―による徳島県での研修
2018年度受講者数 1講座平均23.7人
県内4割、県外わずか14人
 国民生活センターが徳島県で実施している研修の受講者数が、 2018 年度は1講座平均 23.7人に過ぎないことが 10 月 17 日、 本紙の取材で明らかになった。 このうち、 4割は徳島県内からの参加で、 県外からは1講座平均 14 人しか来ていない。 徳島県と鳴門市は、 交通の便の悪さを補うために 2017 年度から、 「無料送迎タクシー」 を徳島阿波おどり空港、 JR 鳴門駅、 高速バス停留所、 宿泊したホテルから、 研修会場の鳴門合同庁舎まで運行させているが、 それでも受講者数は 2017 年度の平均受講者数 36.4人 (県外 17.1人) と比べても、 大きく減っている。 地方自治体の消費者行政を支援するための国の交付金が大幅に減額される中で、 「国民生活センター相模原事務所に研修・宿泊棟があるにもかかわらず、 なぜ、 わざわざ徳島で宿泊研修をする必要があるのか」 「無理を重ねて2カ所で宿泊研修をする財政的余裕が消費者庁にあるのか」 「2カ所でやるのであれば、 別にふさわしい場所があるはず。 税金の無駄」 「徳島オフィスに使っている高額な予算を、 他の自治体に配分してほしい」 などの声が、 地方消費者行政の現場で大きくなっている。 同センターの徳島での研修は来年度実質的に4年目を迎えるが、 移転に向けた検証・見直しのための事業継続が本当に必要なのか、 国会での審議が求められる。 勇気ある撤退を選択すべき時期がきているのではないのか。(相川優子)

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