日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/10/17

日本消費経済新聞2278号(2019年10月15日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
食品回収に届け出義務
2021年6月1日から
 アレルギー表示の欠落など、 食品リコール情報の行政への届け出を義務付ける改正食品表示法の政令が 10 月9日公布され、 2021 年6月1日から施行されることが決まった。 同日以降、 着手した食品の回収について、 表示内容に責任を持つ食品関連事業者等が、 本社がある都道府県 (保健所が設置されている市、 区) に回収に着手したことや回収状況を届け出なければならなくなる。 適用除外や具体的な届出内容を定める内閣府令案は近く公表されるが、 アレルギー表示の何が欠落し、 どの物質を見落としたのか。 食品の原材料を含め、 今後アレルギー表示ミスによる発症を防ぐ対策を講じることができる情報の集約が求められる。 2018 年度の即時型食物アレルギーによる健康被害全国実態調査 (医師 1105 人の調査) では、 表示ミスによる誤食でアレルギー症状を発症した例が 125 例報告されている。 同じシステムで一元管理される改正食品衛生法による食品リコール届出制度については、 すでに適用除外や届け出る具体的な内容を規定した厚生労働省令・内閣府令案が公表され、 10 月 29 日まで意見募集が行われている。 食品衛生法と同様の表示内容の報告で、 アレルギー表示欠落の原因分析が可能なのか。 検討して相応の案を示す必要がある。(相川優子)

16:31 | 投票する | 投票数(10) | コメント(0)