日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

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新着情報


2018/03/27

3月25日号を発行しました。

| by:管理者

《主な記事》

「消費者契約法改正案」若年成人の消費者被害対策、不十分PICK UP 1、2、3面)

☆日本弁護士連合会が会長声明。18歳成人への消費者被害対応、消費者契約法改正案では「全く不十分」

「消費者契約法改正案」消費者委員会委員から意見相次ぐ「適用範囲絞られた」「大変残念」

新JAS規格、事業者提案規格も実現へ

東京都、人気「熟成肉」の実態を調査。規格・熟成時間の定義なく独自製法

人気玩具ハンドスピナーの部品を誤飲。米国では事故多発で注意喚起PICK UP 6面)

市民団体がIT事業者13社に、「透明性レポート」公開要求。ライン㈱の個人情報の開示、開示拒否の基準を明確にした「透明性レポート」公開を評価

  

 《注目の記事 PICK UP》

(1、2、3面) 

成人年齢が18歳に引き下げられる民法改正案。同改正案が成立したら、2022年4月に新成人となる18歳と19歳になる人は、未成年取消権が使えなくなります。

記事では、消費者被害の相談件数から、18歳から19歳、20歳代の被害を細かく分析するとともに、「未成年取消権が使えなくなる20歳になるのを待って勧誘される事例も目立つ」「近年SNSによる勧誘の割合が増えている」など若者の消費者トラブルの特徴を記しています。

一方、これらの被害に対応する消費者契約法改正案の中身は―。改正案にある「過大な不安」「社会生活上の経験が乏しい」をキーワードに、契約の取り消しができなくなるかもしれないケースを具体的に挙げています。

6面)

人気の玩具ハンドスピナー。くるくる回して楽しんでいる子どもをよく見かけます。しかし、ハンドスピナーの部品が外れて乳幼児が誤飲、窒息する危険があります。米国では注意喚起の声明を発表しています。国内では2件の事故報告があり。事故の詳細とともに、国民生活センターがハンドスピナー90銘柄を購入し、商品をチェックした結果を取材しています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」6面の記事の一部を紹介しています。


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