日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2021/03/19

3月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●預託法改正案で石戸谷豊氏講演―販売預託取引に「厳格な許可制」~ケフィア適用されず

●コンビニスプーン・フォークも対象~プラスチック資源循環促進法案を閣議決定

●食品添加物「無添加」「不使用」~ガイドライン策定へ検討会発足

●相談現場のクレーマー対応~マニュアル作成「組織で対応を」

●「エシカル消費」認知度が上昇~消費者庁新未来創造戦略本部、取組事例公表

●3社とも除菌率99%以上~消費者庁、次亜塩素酸水販売事業者に措置命令

●免疫力の高まり、疾病の治療・予防効果~消費者庁、サプリ販売事業者に措置命令

 

《PICK UP》

(1面)

全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の石戸谷豊弁護士が、国会に提出された預託法改正案について講演しました。勧誘、個別の契約の2段階で、確認を受けない販売預託取引を禁止する規制については、「実質は厳格な許可制といえ、登録制よりハードルは高い」と評価する一方で、販売と預託を切り離した脱法を防ぐよう、内閣府令で定める密接関係者の規定を詰めることなどを求めています。また、加工食品のオーナー商法で破綻したケフィア事業振興会の類型が適用対象にならない問題を挙げています。1面~2面では、講演で指摘された問題や課題について紹介しています。

 

(3面)

3月9日にプラスチック資源循環促進法案が閣議決定されました。同案は、多様な物品に使用されているプラスチックについて、製品の設計、使用、廃棄後の処理にかかわる全ての主体が資源循環に取り組み、「3R+Renewable」を促進するための内容となっています。コンビニなどで無償で提供されているスプーンやフォークなどのプラスチック製品を削減するため、事業者に対してポイント還元や代替素材への転換を求める内容も含まれています。3面では、同案の具体的内容を紹介しています。

 

 

トップニュース」で1面~2面記事の一部、「その他のニュース」で3面記事の一部を紹介しています。


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