日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

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新着情報


2018/08/27

8月25日号を発行しました

| by:管理者

主な記事》

●特定適格消費者団体の活動で進む返金対応―「葛の花」処分業者15社(PICK UP  1面)

●元幹部が新会社設立。ジャパンライフ被害者らに寝具販売働きかけ(PICK UP  1面)

●100均筆箱で指先そぎ落す重大事故。「ダイソー」約8万個を回収

●健康被害情報、「健康食品」が1位。年代別では30歳以上1位、10、20歳代でも2位

●「金もうけの方法」販売、相談急増。5年で7倍超える

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面)

摂取するだけで容易に痩身効果があるなど表示していた機能性表示食品「葛の花」。昨年11月、景品表示法の措置命令(優良誤認)を16社が受けました。

16社のうちニッセンのみが、措置命令を受けた段階ですでに販売中止し、すべての購入者に返金を完了。15社に対しては、特定適格消費者団体「消費者支援機構関西」が、消費者から購入代金の返金を求められたときは返金に応じるなど3項目について、申し入れをしていました。

1社からは回答がなかったものの、15社すべてが、消費者が求めれば返金に応じるとしています。しかし、申し入れの項目すべてには応じないとする事業者もあり、事業者名をあげ回答状況を詳しく取材しています。

 

(1面の囲み記事)

ジャパンライフ社元幹部が社長の新会社が設立されました。商品の販売を被害者らに働きかけています。「ジャパンライフ被害者の暑い夏」と記事では、資産のほとんどをつぎ込まされ厳しい状況に置かれた被害者らの声を取材しています。

 

トップニュース」で1面、「ジャパンライフ問題 特設ページ」で1面(囲み)の記事の一部を紹介しています。


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