日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

「消費生活相談員資格講座」7月3日12時~追加募集
申し込み殺到4時間で締め切られ、応募できず

 消費者庁は6月30日、本年度から国が実施する「消費生活相談員資格(国家資格)講座(e ラーニング)」の追加募集を7月3日12時~若干名受け付けると公表した。6月25日に申し込みが始まったが、申し込みが殺到して4時間で600人の定員を超え、締め切られた。地方で本当に受講な必要な人が応募できなかったという声が寄せられていた。全国消費生活相談員協会のサイトhttps://zensoel.tbi.jp/entry/ から申し込む。パスワードはsyouhi-E2020。定員になり次第募集は終了される。7月中旬から9月末までに19講座が配信され、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで受講できる。無料。
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2019/05/07

4月25日号(消費者月間合併号)を発行しました

| by:管理者

【特集】消費者月間「ともに築こう豊かな消費社会~誰一人取り残さない2019~」

【キャンペーン】築こう!「真のリサイクル社会」捨てれば廃棄物、生かせば資源

《主な記事》

●外食の食べ残し持ち帰りでガイド案~消費者の「自己責任の範囲」で行う(PICK UP 1、2面)

●5月18日「188の日」に制定

●処分受けた機能性表示食品「葛の花」、返金1年間で1万6472人に(PICK UP 3面)

●大東建託「申込金の返金に応じる」―特定適格消費者団体の活動で改善

●「副業で短期に高収入得られる」消費者庁が東京都、島根県と合同調査実施

●環境省、環境報告ガイドラインの解説書作成


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

外食で食べきれずに残した料理の持ち帰りは「自己責任の範囲」で行うとするガイド案が、消費者庁が開催する外食での食品ロスを削減するための戦略企画会議で了承されました。連休明けにも、自治体に通知する方針です。

衛生的に扱う力、捨てる判断力が必要になります。「持ち帰って1分後に食べて食中毒を起こした場合も店に責任はないのか」などの意見が出ており、責任の所在は不明確なままです。

記事では先進的に取り組む長野県松本市の取り組みを紹介、食品ロスの現状を取材しています。


(3面)

消費者に代わって損害賠償訴訟を提起することができる特定適格消費者団体「消費者支援機構関西」は、葛の花由来のイソフラボンを有効成分とする機能性表示食品の表示で景品表示法の措置命令を受けた販売事業者12社の返金対応が、3月末までに合計1万6472人になったと発表しました。

申し入れ活動で一定の返金対応が進んでいますが、申し入れに対応せず返金状況を報告しない事業者が一部出ているままです。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


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