日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

テレビ電話レンタル商法 WILL(ウィル)問題

テレビ電話レンタル商法を海外で展開するWILL(ウィル)問題の特設ページを更新しました。2019年8月28日
 

新着情報


2019/05/07

4月25日号(消費者月間合併号)を発行しました

| by:管理者

【特集】消費者月間「ともに築こう豊かな消費社会~誰一人取り残さない2019~」

【キャンペーン】築こう!「真のリサイクル社会」捨てれば廃棄物、生かせば資源

《主な記事》

●外食の食べ残し持ち帰りでガイド案~消費者の「自己責任の範囲」で行う(PICK UP 1、2面)

●5月18日「188の日」に制定

●処分受けた機能性表示食品「葛の花」、返金1年間で1万6472人に(PICK UP 3面)

●大東建託「申込金の返金に応じる」―特定適格消費者団体の活動で改善

●「副業で短期に高収入得られる」消費者庁が東京都、島根県と合同調査実施

●環境省、環境報告ガイドラインの解説書作成


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

外食で食べきれずに残した料理の持ち帰りは「自己責任の範囲」で行うとするガイド案が、消費者庁が開催する外食での食品ロスを削減するための戦略企画会議で了承されました。連休明けにも、自治体に通知する方針です。

衛生的に扱う力、捨てる判断力が必要になります。「持ち帰って1分後に食べて食中毒を起こした場合も店に責任はないのか」などの意見が出ており、責任の所在は不明確なままです。

記事では先進的に取り組む長野県松本市の取り組みを紹介、食品ロスの現状を取材しています。


(3面)

消費者に代わって損害賠償訴訟を提起することができる特定適格消費者団体「消費者支援機構関西」は、葛の花由来のイソフラボンを有効成分とする機能性表示食品の表示で景品表示法の措置命令を受けた販売事業者12社の返金対応が、3月末までに合計1万6472人になったと発表しました。

申し入れ活動で一定の返金対応が進んでいますが、申し入れに対応せず返金状況を報告しない事業者が一部出ているままです。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


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