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テレビ電話レンタル商法 WILL(ウィル)問題

テレビ電話レンタル商法を海外で展開するWILL(ウィル)問題の特設ページを更新しました。2019年8月28日
 

新着情報


2019/06/18

6月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●ジャパンライフ2回目の債権者集会「高い交通費払って、無駄足だった」―依然、被害者への配当難しい(PICK UP 1、2面)

●[まち・ひと・しごと創生基本方針] 徳島オフィス拡充、恒常設置に―「行革どころか焼け太り」「国民生活センター撤退すべき」と厳しい意見

●ジャパンライフ、ウィルへの対応―衆参両院の消費者問題特別委員会で、大西健介氏、大門実紀氏が追及(PICK UP 3面)

●全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会、政治献金の返還求め声明(PICK UP 4面)

●ジャパンライフの相談件数を分析―「実際の被害実態とかい離」業務停止命令では相談増えず、相談件数ピークは配当止まってから

●消費者庁、葬儀サービス業者に措置命令―有利誤認・打ち消し表示不十分

●「弁護士手続きすればお金戻ってくる」消費者庁・国民生活センター職員名乗り、金銭要求

●『ラグビーワールドカップ』『オリンピック』インターネット、チケット転売トラブル増加のおそれ

●「エコライフ・フェア2019」代々木公園で開催―「気づき」から「行動」へ

●国民生活センターとAmazon情報提供で合意―商品事故の被害未然・拡大防止へ


《注目の記事 PICK UP》

(1、2面)

レンタルオーナー商法で高齢者らから多額の資金を集め、2018年3月に破産手続開始決定を受けた「ジャパンライフ」の債権者集会(2回目)が、6月4日に開かれました。

被害者救済より優先して支払われる給与と国税が8.7億円に対し、回収の見通し額は3.7億円。依然として、被害者への配当が難しい状況に「高い交通費を払って、無駄足だった」と落胆の声が聞かれました。参加者らは、「預金が底をつき入院できない」「もやしや納豆で暮らしているが、30円のもやしが高い。もう猶予がない」と切実な状況を訴えています。


(3面)

レンタルオーナー商法を展開するWILL(ウィル、渋谷区)の預託商法に対する消費者庁の対応について、国民民主党の大西健介議員と日本共産党の大門実紀議員が、業務停止命令を出しても被害が止められない問題を厳しく追及しました。WILLには、昨年12月、15カ月の業務停止命令が出されていますが、レンタルオーナー商法は業務停止命令の対象外で、営業が継続され被害が拡大し続けていると大西氏が指摘しています。


(4面)

全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会が、ジャパンライフから政治献金を受けた政治家に対し、破産管財人への返金を求める声明を出しました。

政治献金を受けた柿沢未途氏(1940万円。2010年~2013年、みんなの党東京都第15区支部)は、「今後適切な対応を考える」と本紙取材に対し回答。下村博文氏(10万円。2014年12月、自民党東京都第11選挙区支部)は、「返金した」(下村氏事務所)としています。


ジャパンライフ問題特設ページ」で1、2面、4面の記事の一部を紹介しています。


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