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2019/01/28

日本消費経済新聞2254号(2019年1月25日発行)

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公益通報者保護法改正へ消費者庁70日の意見募集
消費者委報告書、命令・刑事罰盛り込めず
事業者通報担当者の守秘義務見送り
 消費者庁は1月 23 日から、 消費者委員会が答申した公益通報者保護法改正に向けた報告書への意見募集を開始した。 期間は、 3月 29 日までの異例の 70 日。 2006 年の施行後、 3回目の検討会で 12 年振りに改正に向けた報告書がまとまったが、 通報を理由とする不利益な取り扱いへの命令・刑事罰は盛り込まれていない。 勧告・公表を合意事項としたが、 それでもなお、 事業者委員は反対意見があることを明確にすることを求めた。 通報者を特定できる情報に対する事業者通報窓口担当者らへの守秘義務、 解雇された場合の立証責任の事業者側への転換も見送った。 保護される通報者に退職者や役員を追加する▽事業者全体の1%に満たない労働者 300 人以上の事業者に内部通報体制の整備を義務付ける▽外部通報の要件を緩和する―ことなどを盛り込んだが、 退職者を保護する期間や役員の範囲、 客観的・外形的に判断できる内部通報体制などをどう規定するか、 通報要件緩和の具体的な方法などは、 消費者庁の宿題として残されている。 岡村和美・消費者庁長官が今通常国会への改正法案提出は困難との見解を示す中、 今国会への法案提出を求める意見が、 消費者団体や市民団体から相次いで出されている。 日本弁護士連合会も速やかな改正を求め、 全国消費者団体連絡会は命令制度の導入を併せて求めている。(相川優子)

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