日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2021/09/08

日本消費経済新聞2340号(2021年9月5日発行)

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サステナブルファッション
消費者庁・環境省・経済産業省が連携
 経済産業省と消費者庁、 環境省は8月 20 日、 「サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議」 を発足した。 サステナブルファッションとは、 衣服の生産から着用、 廃棄に至るプロセスにおいて将来にわたり持続可能であることを目指し、 生態系を含む地球環境や関わる人・社会に配慮した取り組みのこと。 2019 年の国連貿易開発会議 (UNCTAD) による 「ファッション業界が世界第2位の環境汚染産業」 という指摘や、 日本国内での衣類の廃棄量が 2020 年で年間 51.2 万㌧であることなどを受け、 原料調達から製造、 消費に係る3省庁が連携して対策を強化する。 小泉進次郎環境相は現状を 「ファッションロス」 として、 「大量生産・大量消費・大量廃棄から適量生産・適量購入・循環利用への転換が同会議の目的」 と述べた。(原田恵理)

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