日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

ジャパンライフ問題 特設ページ更新

「本件の特異性」 と題する文書、 独自に入手した課長レク資料、 審議官レク資料ともにジャパンライフに天下った水庫孝夫消費者庁取引対策課元課長補佐が作成したものだった。詳細は、「ジャパンライフ問題 特設ページ」を参照。2019年12月5日発行 日本消費経済新聞
 

新着情報


2019/10/08

10月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●スマホ端末の「最大半額」広告は、実際に半額とは言い難い―消費者庁が注意呼びかけ(PICK UP1~2面)

●現物まがいの預託商法「LED高速通信」、事業実態なし(PICK UP 3面)

☆解説「注意喚起だけでは、消費者庁の存在価値問われる」

●文化・習慣の違いで消費者トラブル―国民生活センター、訪日観光客ホットラインに相談を

●東京都が進めるべき消費者教育とは―都生活対策審議会、答申まとめる

●消費者トラブルを円滑に解決―国民生活センター、ラトビア共和国機関と調印

●消費税増税に6割弱が反対―日本生協連、生協総研がアンケート

●容器包装ダイエット宣言プレゼントキャンペーン―九都県市首脳会議廃棄物問題検討委員会

●若者らが自ら動画制作「SNSトラブル防止動画コンテスト」―東京都


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

スマートフォン端末の「最大半額」広告は、実質的に半額とは言い難いと、消費者庁が注意を呼びかけました。

ソフトバンク、auの新料金プランでは、端末代金48回の分割払いで最大24カ月残債免除としていますが、プログラム利用料、スマホ返却で端末買い換え、旧端末が査定基準を満たさないときは21000円、100日間SIMロック解除されない―など、分かりにくい適用条件があります。問題点を1つずつ取り上げ、取材しています。


(3面)

「特許を取得したLED通信機器を購入すれば、毎月配当が得られる」とし、消費者に高額な投資をさせていた「LED高速通信」(東京都千代田区)。事業実態がなく、消費者庁が“現物まがい商法”であると注意喚起しています。

一方、同社ホームページでは、10月以降も連日セミナーを開催するとして参加者を募っています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


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