日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2021/01/18

日本消費経済新聞2319号(2021年1月15日発行)

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特商法の各取引類型、預託法
契約書面等の交付電子化可へ
 消費者庁は1月 14 日、 消費者委員会本会議で、 特定商取引法の各取引類型と預託法で 「書面」 による交付が義務付けられている契約書面等について、 消費者の承諾を得た場合に限り、 電磁的方法により交付することを可能にする改正を、 今通常国会に提出予定の特定商取引法・預託法の改正法案で行う方針を明らかにした。 委員から 「消費者被害の拡大が危惧される」 「十分な議論がなく拙速すぎる」 「訪問販売や電話勧誘にまで広げるのは疑問」 「消費者が納得した承諾が取れるのか」 「承諾の取り方の問題ではなく、 悪質な勧誘下での心理状況で、 真に有効な承諾を取れるのか極めて疑問」 「承諾を巡り新たなトラブルが生じる」 「まずはオンライン完結型の特定継続的役務提供だけに絞り、 慎重に検討してから判断すべき」 「消費者側のクーリング・オフ書面の電子化も検討すべき」 などの厳しい意見が出ている。 法案提出まで時間が限られる中で、 消費者委員会がどのような意見書を出すのかが注目される。(相川優子)

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