日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2020/08/28

8月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●特商法・預託法検討委が報告書「販売預託取引を罰則で原則禁止」

●業務停止命令中のWILL販売預託取引―VISIONの名前で新規契約

●マスクとアルコールの転売禁止―消費者委「妥当」と答申

●6割が「興味ある」と回答―エシカル消費で消費者意識調査、消費者庁

●環境政策を超えた持続可能性へ―環境省、迅速なアクションプランと省内改革表明

●自動車の水没事故への備え―国セン、緊急脱出ハンマー等の実態調査実施

 

《注目のPICK UP》

(1面)

消費者庁の検討委員会が、安愚楽牧場やジャパンライフなど過去に1兆円を超える消費者被害を出した販売預託取引を、罰則を設けて原則禁止し、違反した契約は無効とする報告書をまとめました。消費者庁は、来年の通常国会に預託法と特定商取引法の改正案を提出する方針です。

 

(1面囲み)

消費者庁から2度も業務停止命令を受け、新規勧誘ができないはずの「WILL(ウィル)」の販売預託取引が、消費者庁が注意喚起している「VISION(ビジョン)」の名前で今なお、新規契約が行われていることが確認できました。現時点で拡大している消費者被害を止めるための迅速な行政処分が求められます。

トップニュース」で1面記事の一部、「WILL(ウィル)問題 特設ページ」で1面囲み記事の全文を紹介しています。

 


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