日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
2018年8月15日号は休刊とさせて頂きます
 

新着情報


2018/04/07

4月5日号を発行しました

| by:管理者

主な記事》

●機能性表示食品のガイドライン、大幅改正

☆機能性食品表示の情報開示で提訴している佐野真理子氏の話。「事後チェック体制整備不可欠、消費者視点で抜本的見直しを」(PICK UP 1、2、3面)

●民進党が消費者契約法改正案でヒアリング。消費者団体や日弁連が修正を要望

●ジャパンライフ被害者、国家賠償求め請願(PICK UP 1、4、5面)

☆被害者の現状を取材。震災後に畑仕事を手伝うジャパンライフ社員が孫のようにかわいくなり、支払われた保険をつぎ込む…

☆希望の党大西健介氏が追及「被害届、受理しなかったのか」

☆共産党の大門実紀氏が追及「刑事告発せず、被害拡大させた」

●国交省、下水に紙おむつを流すための検討開始。懸念されるマイクロプラスチックの海洋汚染

●「スーパーマーケットお魚ランキング」グリーンピース・ジャパンが評価、発表。6年連続イオンがトップ

●「遺伝子組み換え表示」なくなる可能性も。消費者団体が緊急集会を開き、危機感募らせる

●グローバリズムの終焉、ローカリゼーションへ。映画「幸せの経済学」を見て考える

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面、2面、3面)

「機能性表示食品」の届出ガイドラインが大幅に改正されました。届出項目が204項目だったところを60項目減らし、事業者の届出資料を簡素化しました。減らされた割合は3割にもなります。

「事業者側が求めた改正ばかりだ」と、記事では指摘しています。今でも表示から消費者は、どの程度の体型の人が、どのような前提条件で飲み続けた場合に、どの程度の効果があるのか読み解くことができません。改正の内容を、消費者目線から見た問題点を含め、詳しく掲載しています。

(1、4、5面)

「通帳に8円しかなくどうしたらいいか」「下痢になって朝まで眠れない」「ご飯ものどを通らない」「死にたい」―。ジャパンライフ被害者たちは、どのように勧誘されてどの程度の被害に遭い、今どのような状況に置かれ、何を訴えているのか。ジャパンライフ問題を追及している記者が、被害者たちを取材しています。

 

3月27日には、被害者約20人が、国家賠償の請願のため、希望の党大西健介氏に請願書と署名簿約2000筆を手渡しました。大西氏は「検討して、相応の手続きを取らせていただく」と回答しています。

4月3日の衆議院消費者問題特別委員会で大西氏は、被害者が警察に被害届を出しに行ったが受理してもらえなかった問題を追及しています。

 

トップニュース」で1面の記事の一部、「ジャパンライフ問題特設ページ」で1、4、5面の記事を紹介しています。


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