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5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時<土日祝日含む>
上記時間以降 18 時までは、国民生活センター(03-3446-1623)で対応

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2019/05/29

5月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●「地方消費者行政強化作戦2020」策定へ懇談会(PICK UP 1、2面)

●衆議院消費者問題特別委員会で立憲民主党・尾辻かな子氏、地方消費者行政財源問題を追及―国の恒久的財源化必要

●食品ロス削減推進法成立―10月を月間に国民運動

☆「食品ロスの作編の推進に関する法律案」

●ケフィア債権者集会後に被害対策弁護団が会見―配当の見込みは2~3%(PICK UP 6面)

●事故の原因は誤った使用方法―製品評価技術基盤機構がガスこんろで注意喚起


《注目の記事
PICK UP》

(1、2面)

地方消費者行政の今後の政策目標を設定する「地方消費者行政強化作戦2020」を策定するための懇談会が立ち上がりました。

委員は小西砂千夫・関西学院大学院教授を座長に、消費者団体や県・市の消費者行政担当課長ら現場担当職員ら(滋賀県野洲市、長野県)7人。多くの委員が、国による財政支援の必要性に言及しています。


(6面)

加工食品の“オーナー制度”で高齢者らから多額の資金を集め、2018年9月に経営破綻した㈱ケフィア事業振興会および同社グループ企業。5月21日に債権者集会が開かれた後、被害対策弁護団が記者会見を開きました。会見では配当率が2~3%程度になるのではないかと推測されています。

債権者集会に参加した被害者は「老後の貯めていたお金」と悔やんでも悔やみきれない表情を浮かべていました。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で6面の記事の一部を紹介しています。


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