日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

テレビ電話レンタル商法 WILL(ウィル)問題

テレビ電話レンタル商法を海外で展開するWILL(ウィル)問題の特設ページを更新しました。2019年8月6日 消費者庁会見
 

新着情報


2019/05/29

5月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●「地方消費者行政強化作戦2020」策定へ懇談会(PICK UP 1、2面)

●衆議院消費者問題特別委員会で立憲民主党・尾辻かな子氏、地方消費者行政財源問題を追及―国の恒久的財源化必要

●食品ロス削減推進法成立―10月を月間に国民運動

☆「食品ロスの作編の推進に関する法律案」

●ケフィア債権者集会後に被害対策弁護団が会見―配当の見込みは2~3%(PICK UP 6面)

●事故の原因は誤った使用方法―製品評価技術基盤機構がガスこんろで注意喚起


《注目の記事
PICK UP》

(1、2面)

地方消費者行政の今後の政策目標を設定する「地方消費者行政強化作戦2020」を策定するための懇談会が立ち上がりました。

委員は小西砂千夫・関西学院大学院教授を座長に、消費者団体や県・市の消費者行政担当課長ら現場担当職員ら(滋賀県野洲市、長野県)7人。多くの委員が、国による財政支援の必要性に言及しています。


(6面)

加工食品の“オーナー制度”で高齢者らから多額の資金を集め、2018年9月に経営破綻した㈱ケフィア事業振興会および同社グループ企業。5月21日に債権者集会が開かれた後、被害対策弁護団が記者会見を開きました。会見では配当率が2~3%程度になるのではないかと推測されています。

債権者集会に参加した被害者は「老後の貯めていたお金」と悔やんでも悔やみきれない表情を浮かべていました。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で6面の記事の一部を紹介しています。


17:06