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2017/03/07

日本消費経済新聞(2017年3月5日発行)

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2016年度地方消費者行政現況調査
地方自治体の自主財源減少
自主財源ゼロの自治体増加
 地方自治体の消費者行政独自予算が、 2016 年度は 120 億円と 2011 年度の 137 億円をピークに減少していることが、 2016 年度の地方消費者行政の現況調査 (4月1日時点) で分かった。 消費者庁が創設される前の 08 年度に比べても5億円も減っている。 自主財源がない自治体が 254 自治体と前年度から 14 自治体増えていた。 全自治体に消費生活相談窓口は整備されたものの、 相談員がいない市町村が4割に上る。 消費者行政職員がほとんど増えておらず、 都道府県の職員が減り、 市町村職員の半数が、 自分の仕事の1割程度消費者行政を担当している実態も明らかになった。(相川優子)

改正個人情報保護法5月に施行
「匿名加工」でビッグデータを売買
 住所や氏名、 電話番号など、 個人を特定できないようにデータを加工したビッグデータについては、 本人の同意がなくても企業が自由に売買できるとした改正個人情報保護法が5月から施行される。 個人を特定できないようにデータを加工する 「匿名加工」 について、 個人情報保護委員会は昨年 11 月、 ガイドラインを示しているが、 今回はクレジットカードやレジの POS データ、 交通系 IC カード、 電気のスマートメーター、 自動車の走行データについて匿名加工の具体的事例を示した。 企業はビッグデータの利活用を新たなビジネスチャンスにつなげたいと考えているが、 加工されて本人とは分からなくなっているというが、 消費者のプライバシーは本当に守られるのか。 見えないところで自分の情報が拡散し利用されることに懸念を示す声もある。(上林裕子)

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